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宿泊約款Terms & Conditions

第 1 条 (適用範囲)

  1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
  2. 2. 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第 2 条 (宿泊契約の申し込み)

  1. 当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
    1. (1) 宿泊者名
    2. (2) 宿泊日及び到着予定時刻
    3. (3) 宿泊料金 (原則として別表第1の宿泊料金による)
    4. (4) その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第 3 条 (宿泊契約の成立等)

  1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
  2. 2. 当ホテルが、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊料金の申し込みをされ、当ホテルが承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。
  3. 3. 第1項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の宿泊料金を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
  4. 4. 第3項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。

第 4 条 (申込金の支払いを要しないこととする特約)

  1. 前条第 3 項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
  2. 2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第 3 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第 5 条 (宿泊契約締結の拒否)

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

  1. (1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
  2. (2) 満室により客室の余裕がないとき。
  3. (3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると当ホテルが判断するとき。
  4. (4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると当ホテルが判断するとき。
    1. イ、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 7 7 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という)、同条第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
    2. ロ、 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
    3. ハ、 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
  5. (5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  6. (6) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に対する伝染等の可能性がある疾病に罹患している者であるか、又はその可能性があると当ホテルが判断するとき。
  7. (7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
  8. (8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
  9. (9) 都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
  10. (10) 宿泊の申し込みをした者が、予約した部屋につき、転売や有料での斡旋など自己の利益を図る目的を秘して申し込みをしたとき。
  11. (11) 宿泊しようとする者が、過去に当ホテルとの間において、当ホテル関係者(役職員、宿泊客及び取引業者等を含むがこれらに含まれない)に対して何らかの問題を惹起したことがあるとき。
  12. (12) 以上に準じ、当ホテルが、宿泊しようとする者の宿泊を認めることを相当でないと判断するとき。

第 6 条 (宿泊客の契約解除権)

  1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  2. 2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第3項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます)は、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
  3. 3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 10 時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 1 時間経過した時刻)になっても到着しないときは、当ホテルの任意の判断によって、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。かかる当ホテルの判断及び処理に対し、当該宿泊客は何らの主張も請求もすることができません。

第 7 条 (当ホテルの契約解除権)

  1. 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
    1. (1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
    2. (2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. イ、 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. ロ、 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. ハ、 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    3. (3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    4. (4) 宿泊客が他の宿泊客に対する伝染等の可能性がある疾病に罹患している者であるか、又はその可能性があると当ホテルが判断するとき。
    5. (5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    6. (6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
    7. (7) 都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
    8. (8) 喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。
    9. (9) 宿泊客が、当ホテル関係者(役職員、宿泊客及び取引業者等を含むがこれらに含まれない)に対して何らかの問題を惹起したとき。
    10. (10) 以上に準じ、当ホテルが、宿泊契約の維持を認めることを相当でないと判断するとき。
  2. 2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第 8 条 (宿泊の登録)

宿泊客は、宿泊日当日、次の事項を登録していただきます。

  1. (1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所
  2. (2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、(1)に加えて国籍、旅券番号、職業
  3. (3) その他当ホテルが必要と認める事項

第 9 条 (客室の使用時間)

  1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、宿泊契約締結に際して当ホテルが決定し、宿泊客に提示した使用開始時刻(チェックイン可能時刻)から使用終了時刻(チェックアウト期限時刻)までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
  2. 2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には、当ホテルが任意に定め、宿泊客に対して提示する追加料金を申し受けます。

第 10 条 (利用規則の遵守)

宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第 11 条 (営業時間)

  1. 当ホテルの主な施設等の営業時間はパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
  2. 2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第 12 条 (料金の支払い)

  1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
  2. 2. 前項の宿泊料金等の支払いは、クレジットカードにより、予約時又はホテルが請求した時に行っていただきます。
  3. 3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第 13 条 (当ホテルの責任)

  1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により、悪意又は重過失によって宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
  2. 2. 当ホテルが本契約に基づいて負う損害賠償債務(債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任のいずれであるかを問わない)の金額は、当該損害が生じた際に宿泊客が当ホテルに対して支払った宿泊料金等の総額(但し、消費税相当部分を除く)を上限とします。
  3. 3. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第 14 条 (契約した客室の提供ができないときの取扱い)

  1. 当ホテルは、当ホテルの責めに帰すべき事由によって宿泊客に契約した客室を提供できないときは、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。但し、宿泊客がかかるあっ旋を希望せず、自ら他の宿泊施設を探索することを希望した場合には、この限りでありません。
  2. 2. 当ホテルは、天災、その他の理由による困難な場合等、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第 15 条 (寄託物等の取扱い)

宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品について滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルはその責任を負いかねます。

第 16 条 (宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

  1. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられ、これを当ホテルが発見した場合は、原則として発見日を含めて当ホテルが定める一定期間保管します。
  2. 2. 前項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、前条の規定に準じるものとします。

第 17 条 (宿泊客の責任)

宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第 18 条 (免責事項)

当ホテル内外からのコンピューター通信(当ホテルのネットワークやインターネット接続サービスを利用する場合を含むが、これに限られない)のご利用にあたりましては、宿泊客自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断したり、その他コンピューターウイルスに感染したりするなど、宿泊客がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。また、宿泊客によるコンピューター通信のご利用について、当ホテルや第三者等に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

第 19 条 (本約款の変更)

  1. 当ホテルは、次に掲げる場合には、本約款の変更をすることにより、変更後の本約款の条項について合意があったものとみなし、個別に宿泊客と合意をすることなく宿泊契約の内容を変更することができるものとします。
    1. (1) 本約款の変更が、宿泊客の一般の利益に適合するとき
    2. (2) 本約款の変更が、宿泊契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして相当なものであるとき
  2. 2. 当ホテルは、本約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を、インターネットの利用その他の適切な方法によって周知するものとします。

第 20 条 (管轄裁判所)

宿泊契約に関して紛争が生じ、訴訟等の法的手続が必要となりました場合には、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第 1 審の専属的合意管轄裁判所といたします。

別表第 1 宿泊料金の内訳(第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係)

宿泊客支払 総 額
宿泊料金 客室料金
税金
  1. ㋑消費税
  2. ㋺宿泊税(東京都)客室料金 (①+②):1名あたり
    10,000円未満:課税されません
    10,000円以上 15,000円未満:100円
    15,000円以上:200円

備考 税法が改正された規定によるものとします。

別表第 2 違約金(第 6 条第 2 項関係)

不泊 当日 前日 2日前から
一般 100% 100% 50% 20%

(注)
1、%は宿泊料金(①+②)に対する違約金の比率です。
2、契約日数の短縮については、ご予約サイトから変更のお手続きをお願いします。

ご利用規則

ホテルの公共性と安全性を維持するため、当ホテルのお客様には宿泊約款第10条に基づき、下記の条項をご遠慮していただきます。
この規則に定められた事項をお守りいただけない場合、宿泊のご継続及び館内施設のご利用をお断りさせていただくこともあります。

  • ●廊下及び客室内で暖房用、炊事用の火器及びアイロン等の持ち込みはご遠慮ください。
  • ●当ホテルは全館禁煙となっております。
  • ●ご訪問客とのお部屋でのご面会はご遠慮ください。
  • ●次に揚げる組織、個人については、当ホテルのご宿泊及び館内諸施設のご利用をお断りします。
    1. ⓐ暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及びその関係者
    2. ⓑ暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体の関係者
    3. ⓒ反社会的団体、反社会的団体員及びその関係者
    4. ⓓ暴行、傷害、脅迫、恐喝、暴力的要求行為又は合理的な範囲を超える負担の要求及びこれに類する行為が認められる場合
    5. ⓔ泥酔者等、他のお客様に著しく迷惑を及ぼす恐れがあると認められる者
    6. ⓕホテル利用規則の違反について、当ホテルより注意を受けて直ちにその行為を止めなかった者
    1. (1)前ⓐからⓓに該当する場合は、その時点以降、一切のご利用をお断りさせていただきます。
    2. (2)伝染病等他のお客様に不快感をあたえたり、迷惑をおかけしたりするような疾病をお持ちの方のご宿泊はお断りさせていただくことがあります。
  • ●館内及び客室内で声高、放歌又は喧騒な行為等で、他のお客様に不快感を与えたり、迷惑をかけたりすることは、ご遠慮ください。
  • ●廊下及び客室内に次のようなものを持ち込むことはご遠慮ください。
    1. ㋑動物、鳥類等の生物あるいはペット類。
    2. ㋺著しく多量な品物。
    3. ㋩著しく悪臭を発するもの。
    4. ㋥火薬や揮発油など発火或いは引火しやすいもの。
    5. ㋭適法に所持を許可されていない鉄砲、刀剣類。
  • ●廊下及び客室内で賭博や風紀・治安を乱すような行為、他のお客様に迷惑となったり、不快感を与えたりするような行為は、ご遠慮ください。
  • ●外来者を客室内に引入れたり、客室内の諸設備、諸物品などを使用させたりすることはご遠慮ください。
  • ●館内の諸設備、諸物品を移動、持ち出し又はその目的以外の用途に使用することはご遠慮ください。
  • ●ホテルの建築物や諸設備に異物を取り付けたり、現状を変更したりするような加工をすることは、ご遠慮ください。
  • ●ホテルの建築物や諸設備に異物を取り付けたり、現状を変更したりするような加工をすることは、ご遠慮ください。
  • ●廊下やロビーなどに所持品を放置することはご遠慮ください。
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